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【海外・人身売買特集】守られない約束:ネパールの移住労働者の強制労働

「ネパールやその他の国からクウェートに来る移住労働者は、家畜のようなものです。むしろ、家畜の方が高くつくかもしれません。私たちが死ぬことも、殺 されることも、誰も気にも留めないのです。私たちの命に価値はないのですから」―アムネスティが聞き取りをしたネパールの移住労働者―

ネパールのカイラリ郡出身の30歳の男性が、人材派遣を行う会社にだまされたということをアムネスティ・インターナショナルに証言しました。彼は観光ビ ザでマレーシアに行き、3カ月で帰国することになっていたものの、その契約は守られることはく、彼に残されたのは2,000米ドルの借金でした。彼の妻は 自殺しました。

ネパールは、世界で最も経済発展が停滞している国の一つであり、2008年の失業率は46%にのぼります。貧困を逃れるために、多くの若者が国を出て働くことを余技なくされています。

2010年に海外に働きに行ったネパール人の数は、294,094人であり、2000年の55,025人のおよそ5倍になっています。主な受入国は、マ レーシア、サウジアラビア、カタール、そしてアラブ首長国連邦であり、その多くが建築、製造、そして家事労働の分野に携わっています。2010年から11 年のネパールのGDPの約20%は、海外からの送金によるものでした。

ネパールの移住労働者が仕事を求めて海外に行く際、多くが人材派遣を行う会社を利用します。2008年から2009年の間に、ネパールの移住労働者から 人材派遣会社に支払ったお金は、710,000米ドルに上りました。現状では、政府による規制は適切に機能していません。

アムネスティが、およそ150人のネパール出身の移住労働者から聞き取り調査を行った結果、その約90%が派遣会社と偽りの労働契約を結ばされていたこ とを明らかになりました。ある者は一日21時間を越えて働かされ、ある者は雇用主から性的に搾取され、ある者は約束された賃金の半分も受け取れず、偽りの 被害の例は枚挙に暇がありません。

アムネスティが聞き取りを行った17人の家事労働者の中で、13人が1日19時間を超えて働いていたことを証言しました。クウェートで働く28歳の女性の移住労働者は、労働条件についてこのように証言しています。

「私は午前5時から、次の日の午前2時まで休みなく働きました。私は料理、清掃、洗濯、アイロンがけ、そして4人の子どもの世話をしました。やることは 山ほどあるのに、私を雇った家族は1日に2回のわずかばかりの食料しかくれませんでした。私は常に空腹に耐えていました。彼らは外出時に、必ず私を台所に 閉じ込めました。そのため、彼らが外出することが分かると、あとで食べられるように食べ物をくすねました」

また、カトマンズにいる29歳の移住労働者はこう証言します。

「私はトルコのキプルスのパン屋で働く仕事を得るために、借金をしながら4,900米ドルを派遣会社に支払いました。派遣会社には月680米ドル稼げる と言われていたのに、空港に行って分かったことは、私は200米ドルしか支払われない家事労働者の仕事があてがわれていたことです。派遣会社が偽った契約 をしていたものの、私にできることは何もありませんでした。巨額な借金を背負ってしまったために、もう後戻りできなかったのです」

アムネスティの調査員は、この現状を人身取引であると言い、「ネパールの移住労働者は、国を出る前に、巨額の富を手にしている派遣会社にだまされています。実情を知った時には、60%という恐ろしい年利から逃れられない状況に陥っています」と指摘しています。

移住労働者の立場は弱く、取り込まれた搾取の構造から逃れることができません。また、問題が起こった時に、誰に頼るべきかを知らないです。ネパール政府 当局は、速やかに派遣会社を規制するだけでなく、移住労働者やその家族が適切な情報を入手できるようにすることが求められています。

報告書「守られない約束:ネパールの移住労働者の強制労働(英語)」2011年12月

2012年2月1日 朝日新聞

http://www.asahi.com/international/shien/TKY201201310583.html

 
【海外 事件】 ホーチミン:売春施設が2万5000か所を数える

ホーチミン市人民委員会は5日、「2002年~2010年の8か年、売春防止計画」の結果を報告した。6日付ザンチ−が報じた。

同市人民委員会発表のデータによると、現在同市で売春が行われている施設は2万5000軒、売春婦の数は2万人に上る。この内、ディスコクラブ:90軒、カラオケ・バー・レストラン:900軒、ホテル:3000軒、マッサージ店・喫茶店・理髪店等:1万3000軒は、合法な看板を掲げながら、裏で性的なサービスを行っている。

また、捜査当局は過去10年間で1200軒の売春施設を摘発し、3700人の売春婦を逮捕したという。特に近年は、同性愛売春、有名人や外国人による売春、海外での売春が増加し、売春事件は一層複雑化している。

同市は今後、ポルノ商品を販売するネットショップの閉鎖およびアクセス規制、売春行為が疑われる施設への立ち入り検査を強化するなどして、売春撲滅に注力していく方針。

日刊ベトナム ニュース 2012/01/10 http://www.viet-jo.com/newsallow/social/120106075323.html

Last Updated on Wednesday, 11 January 2012 11:20
 
【海外 事件】 韓国政府が海外で売春を斡旋した在外韓国人を入国禁止に

 

国外交通商省は16日、オーストラリアで韓国人向けの情報誌に売春広告を掲載した50代の在外韓国人を、13日付で入国禁止の措置をとったことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

韓国政府が、海外売春の加担者を入国禁止にしたのは今回が初めて。出入国管理法(第11号4項)に基づいた措置で、同法には経済・社会秩序や風俗を害する行動が懸念されると認められた外国人について、入国を禁止できると規定されている。

政府はまた、売春や淫乱行為などに関わる職業を紹介または斡旋するため、広告物を掲載した人物を処罰することができる「売春斡旋(あっせん)などの行為の処罰に関する法律」(第20条1項)を出入国管理法に適用した。

外交省の関係者は「(50代の在外韓国人に)広告をやめるよう何度も警告したが拒否したため、強力な対応策をとることになった」と説明。売春加 担者は、ブローカーの管理や売春婦の人材確保で度々韓国に入国しているため、入国禁止措置の実施は海外売春に打撃を与えるとの見方を示した。

現在オーストラリアで売春に従事する韓国人女性は約1000人に上り、その多くがワーキング・ホリデービザを悪用しているとみられる。韓国メディアは、「韓国政府は、海外で韓国人女性の売春に直接的、間接的に加担した外国国籍者の韓国入国を禁止することにした」と伝えた。

サーチナニュース 2011/12/15 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1216&f=national_1216_122.shtml

Last Updated on Wednesday, 11 January 2012 11:22
 
【海外】中国で乳児人身売買組織を摘発

4日の中国国営メディアによると、同国東部・山東(Shandong)省で、貧困家庭から乳児を買い取り、男児を最高5万元(約60万円)で売っていた人身売買組織が摘発された。
同省の当局は10月、子どもを売るために出産した他省の女性たちに金銭を支払っていた組織のメンバー15人の身柄を拘束した。組織は買い取った乳児を、子どもに恵まれない夫婦や、息子をほしがっている夫婦などに売っていた。
組織が摘発された同省鄒城(Zoucheng)市の警察によると、男児は最高5万元、女児は最高3万元(約36万円)で売られていた。
国営環球時報(Global Times)によると、当局はこれまでに乳児13人の所在を確認したが、現在もまだ4人を探している。ある捜査官は「ここで働いている出稼ぎ労働者たちは、貧しい地方からやって来ている。夫は外で働き、妻は子どもを売って金を工面している」と背景を説明した。
中国では現在、子どものいない夫婦が養子を迎える際にどこから迎えるかについての規制がなく、子どもの人身売買が盛んに行われる事態を招いている。
学者たちの多くは、政府の「一人っ子政策」に問題の原因があると非難している。また男性の後継ぎを好む家庭が多いため、一人っ子政策は男児を重んじる傾向も生み出している。
中国では近年、誘拐や人身売買に関する事件が社会的な懸念となっている。2007年には中国全土のれんが工場や鉱山で数千人が強制労働をさせられていた事件が発覚し、国民に衝撃を与えた。
さらに最近では広範囲に及ぶ誘拐がインターネット上で話題となり、警察が今年に入り摘発に乗り出したところ、7月に89人の子どもを救出する事件もあった。当時、警察は14省にまたがる子どもの人身売買に関わるふたつの「大規模な犯罪組織」の壊滅を目指し、369人を逮捕したと発表した。(c)AFP

2011年11月06日 AFP BBNews
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2839013/8034008?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

 
【海外・強制労働】知的障害者らに強制労働 無給で7年間働かされていた

中国河南省の鄭州市や駐馬店市の複数のれんが工場で、人身売買組織を通じて売り渡されるなどした知的障害者らが劣悪な条件で強制的に働かされていたことが判明、地元警察は5日、約30人の労働者らを救い出した。6日付の中国英字紙チャイナ・デーリーなどが地元テレビの潜入取材による報道として伝えた。
地元テレビ記者は8月中旬、駅付近で知的障害者を装い、2人の見知らぬ男に連れ去られた。その後、記者はれんが工場側に500元(約6000円)で売り渡され、工場内で数時間拘束されたが、逃げ出し警察に通報したという。
警察は工場の経営者ら数人を拘束した。
これらの工場では労働者らは食事も満足に与えられず、休憩もほとんどない。深夜まで働かされ、中には給料を一切受け取らずに7年間働かされた労働者もいた。
同紙によると、れんが工場では一般の労働者の場合、1人を1年間雇うのに約2万元(約24万円)のコストがかかるが、知的障害者らは1人300~500元で売買されているという。
中国では2007年、山西省のれんが工場で未成年者らの強制労働が発覚。その後も、障害者らの強制労働が明らかになっている。(共同)

[ 2011年9月6日 17:31 ] (スポニチ)
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/09/06/kiji/K20110906001567960.html

Last Updated on Wednesday, 14 September 2011 12:01
 
【海外・暴力団】「やくざ」に制裁=薬物取引や人身売買で-米大統領
オバマ米大統領は25日、国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」に金融制裁を科す大統領令に署名、薬物・武器取引や人身売買を展開しているとして、日本の「やくざ」を制裁対象に指定した。
同日発表した「国際組織犯罪に関する大統領戦略」の一環で、このほか、イタリア、メキシコ、旧ソ連を拠点に活動する3団体を制裁対象に含めた。
財務省の声明は、日本の暴力団が2008年時点で8万人の構成員を抱えると指摘。覚せい剤を中心とした薬物取引や武器密売のほか、東アジア各国の犯罪組織と連携し、売春や人身売買などの「深刻な犯罪」を行っていると言明した。
また、建設・不動産・金融業界でフロント企業を使って違法な収益を上げる一方、米国内でも薬物取引やマネーロンダリング(資金洗浄)などの活動を行っていると説明した。ただ、声明では、暴力団の具体的な組織名を挙げていない。

(2011/07/26-01:35)時事通信
 
 
Last Updated on Tuesday, 26 July 2011 16:36
 
【海外・事件】「赤ちゃん工場」摘発 ナイジェリア警察、32人保護
ナイジェリア警察は一日、同国南部アバで病院施設を装って新生児を売買していた「赤ちゃん工場」を摘発したと発表した。人身売買用の子供を産ませるため監禁されていた十五~十七歳の妊娠中の少女ら三十二人が保護された。英BBC放送が同日伝えた。
警察によると、少女らは出産後に新生児一人につき現金百七十ドル(約一万三千七百円)を施設経営者から受け取ったと話している。その後、新生児は取引業者らに売られた。一方、経営者は施設の目的は望まない妊娠をした少女のための避難所だと主張しているという。
ナイジェリアの人身売買を監視する国家機関(NAPTIP)は、「赤ちゃん工場」に監禁されていた少女らには、望まぬ妊娠をした少女を「無料で堕胎する」などとだまして誘い込むケースと、少女らを拉致して性的暴行し妊娠させるケースがあるという。また新生児の売買は児童就労や移植用の臓器摘出、性的虐待などが目的で、後を絶たないと指摘している。一部の部族社会では子供がいない女性が呪われた者とみなされるため、新生児を買って自分の子供と偽る事態も起きているという。
国連児童基金(ユニセフ)は、ナイジェリアでは一日十人以上の子供たちが売買されていると推計している。

2011年6月3日 東京新聞朝刊【ロンドン=松井学】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011060302000019.html
 
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