中米グアテマラの現地紙は、同国で韓国人男性（56）を拉致、殺害した疑いで先月18日に逮捕された35歳と38歳の韓国籍の男二人が国際的な人身売買組織に関与し、違法売春だけでなく、さらに別の韓国人一人も殺害していたと大きく報道した。

　これに対し、在グアテマラ韓国大使館は「報道内容については全く確認していない。ただでさえ治安に対する不安が大きい場所で、反韓感情が高まらないか懸念している」と話している。

　グアテマラでは昨年から今年1月までに8人の韓国人が殺害され、4人が拉致された後に解放された。特に首都グアテマラ市は人口10万人当たり108人が殺害されており、中南米でも最も治安が悪い都市に数えられる。

　グアテマラの有力紙プレンサ・リブレは22日、アジア人が人身売買組織を主導していたという趣旨の記事を大々的に掲載した。見出しはアジア人だったが、その上に「Coreano（韓国人）」という補足説明を付け、事実上韓国人を名指しした内容だった。

　同紙は容疑者が8カ国（韓国、スペイン、米国、メキシコ、コスタリカ、ニカラグア、パナマ、コソボ）の人身売買組織とつながりを持ち、この組織を通じて女性を売春婦として連れてきたと指摘した上で、警察が韓国人容疑者の電話による通話内容を確認したと報じた。ただし、同紙は実際にどんな組織と関係があり、どの国籍の女性が何人ほどグアテマラに連れて来られたかという具体的な内容については言及していない。

　同紙はまた、人身売買された女性は、ロシア、オランダ、コスタリカなどを経て、グアテマラに入り、韓国人容疑者二人が経営する地下カジノで、韓国人客を相手に売春を強要されていたと伝えた。この二人とともに逮捕されたグアテマラの情報将校は、容疑者らが女性らを移送する際、検問を受けないよう協力していたという。

　このほか、同紙は2008年2月16日に起こった別の韓国人男性（32）の殺害事件も容疑者らによる犯行だと報じた。しかし、殺害の動機や手口については伝えていない。

　同紙はさらに、「メキシコ所在の日本人による人身売買組織は、拉致したコロンビア人女性が逃げると、女性の息子を拉致するほど残忍なものだ。人身売買に対する追加調査が必要だ」と指摘した。

　現地の韓国人社会は、こうした現地メディアの報道ぶりを非常に懸念している。グアテマラ在住のある韓国人は「常識的に考えて、韓国人を対象にした小規模の違法カジノに8カ国の人身売買組織が関与しているはずがない。韓国人に対するマイナス感情を持って書かれた記事だ」と不満を漏らした。

サンティアゴ（チリ）＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員

2010年2月24日 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://megalodon.jp/2-24/www.chosunonline.com/news/20100224000039

 ハイチ大地震で被災した児童を、養子縁組の形で引き取る動きが欧米諸国で広がっている。

　被災地の厳しい環境から救う人道目的だが、一歩間違えば本人や家族の意思に反する一家離散につながりかねない。組織的な人身売買に利用される恐れも指摘される。

　オランダ南部アイントホーフェンの軍用空港に２１日、ハイチで被災した子供１０６人を乗せたチャーター機が着陸した。国際的な養子縁組を支援する複数の民間団体とオランダ外務省が手配した。子供はオランダとルクセンブルクの里親に引き取られる。

　米欧メディアによると、これまでに米国が５３人、フランスが３３人の子供を受け入れた。いずれも震災前から準備されていた縁組予定を前倒ししたケースで、５歳以下の幼児が中心という。

 米ネバダ州で、男性による売春が合法化され議論を呼んでいる。ＡＰ通信によると、ネバダ州ナイ郡は５日、男性従業員の雇用を認めてほしいという売春業者の申請を承認した。代わりに男性従業員は性交渉時にコンドームを使用し、毎週健康診断を受けなくてはならない。

  米国では売春は違法行為だ。しかしネバダ州は１６の郡のうち１０の郡で売買春を認めている。米国で男性の売春が合法化されたのは今回が初めてだ。

  申請した売春業者のボビー・デイビスさんは女性で、申請書で「事業を始めてから知り合った女性たちが話すように、いまや（男性売春を）始める時だと考える」と申請理由を明らかにした。「すでに１００人を超える男性が従業員に志望しているが、行政手続きが終わるまで雇用は先送りしている」という。

  売春業界は男性従業員の雇用が同性間売春につながることを懸念している。別の業者は「（同性間売春による）伝染病の拡散を防がねばならない」と話している。

  ネバダ州売春協会関係者は「歴史上男性の売春許可は初めてだろう。こうしたことがあってはならない」と不快感を示した。しかしデイビスさんは「なぜ一部で大騒ぎになっているのかわからない。私は自分の事業領域を同性愛者に広げる考えはない」ときっぱり言い切った。

2010年1月7日　中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124850&servcode=A00§code=A00