「人身取引年次報告書2012」発表
より報告書の内容を解説する
緊急メディアセミナーのご報告

【2012年6月20日】人身取引（売買）問題に取り組むNPOポラリスプロジェクトジャパンと移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）は、アメリカ政府が世界各国の人身取引の実態をまとめた「人身取引年次報告書　2012」の今日の発表に合わせ、日本の人身取引の現状を伝える緊急メディアセミナーを、日本外国特派員協会（FCCJ）において開催しました。

人身取引は、強制労働や性的搾取を目的に人を支配下におく行為を指し、世界的に最も急速に成長している犯罪産業です。被害者は現在2,100万人に上り(※1）世界各国がこの犯罪の防止、根絶のため、様々な取り組みを行っていますが、日本の対策は不十分として、国際社会から非難を受け続けています。

実際、本日発表された、『人身取引年次報告書2012』（アメリカ政府国務省が人身取引根絶を目的に発行）では、日本は、12年連続で「人身取引根絶の最低基準を満たさない国」（第2階層）に位置づけられました。主な理由は以下となります。これは、先進国では最低ランクで、ルーマニアやコソボと同じレベルです。

• 包括的な人身取引対策法がない。また、制定の努力が見られない。
• 女性・児童の強制売春の訴追で少しは前進はしたが、強制労働や男性被害者への取り組みが見られない。（６１９件の児童買春、４５件の成人人身取引）
• 被害者保護体制がなく、被害者用のシェルター（保護施設）など無い。
• 外国人技能実習制度で強制労働を強いられる人たちは、被害者として　　過去18年間一度も認知されていない。
• 東南アジアへの児童売春ツアーなどの対策は充分ではなく、防止の取組みは限定的であり、普及活動の効果が見られない。

※国際労働機関（ILO）調べ（2012年6月）

そこで、ポラリスプロジェクトジャパンでは、一般の生活者における認知を探るべく、日本で初めて人身取引に関する意識調査を実施しました。 ＜調査結果概要＞ 人身取引についての認知は9割強だが、日本で実際に人身取引が発生していることに対する認知は低い

• 本国で人身取引された被害者が日本に送られることへの認知は34.9％のみ

• 日本国内で、日本人が人身取引の被害にあっていることへの認知は、18.７％のみ

下記は、本日のセミナー配布資料です：

2012年　米国政府人身取引報告書　日本語訳

人身取引に関する意識調査