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【労働問題】中国人実習生  労基署に是正求める 野洲の会社 「県最低賃金の半分以下」

 滋賀県野洲市の縫製会社で働いている中国人実習生3人が18日、給与水準が滋賀県の最低賃金を下回っているとして、適正水準との差額の支払いを会社に是正勧告するよう大津労働基準監督署に求めた。支援団体の試算では、差額分は2008年11月から今年3月までで、1人あたり150万円を超えるという。

 3人はいずれも江蘇省出身の何燕さん(34)、陳亜静さん(32)、袁吉明さん(28)で、技能実習制度を利用して来日。記者会見した3人や支援団体「外国人研修生権利ネットワーク・福井」によると、1年間の研修を経て実習生となった08年11月から、手取りで基本給が月6万円、残業代は1時間あたり300円の賃金体系だったといい、基本給、残業代ともに県の最低賃金の半分以下という。

 また、昨年9月からは入管法で認められていない売り上げに応じた出来高払いに移行したという。3人は「毎日朝から夜11時ごろまで働いた。適正な対価を払ってほしい」と訴えている。

 縫製会社は「最低賃金のことは考えていなかった。現時点でコメントできず、労基署の判断を待つ」としている。

2010年05月19日 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100519000032&genre=C4&area=S00
 

 
【労働問題】外国人研修「労働者に該当せず」2中国人元実習生が敗訴/横浜地裁支部判決

 外国人研修・技能実習制度で来日し、川崎市幸区の建築工事請負会社で働いていた中国人の元技能実習生の男性2人が、研修期間中も実態は労働者として働かされていたなどとして、同社に労働契約に基づく賃金や損害賠償など計約1250万円を求めた訴訟の判決公判が18日、横浜地裁川崎支部であった。福島節男裁判長は「労働基準法上の労働者に該当するとの主張は認められない」として請求を棄却した。

 判決は、労働実態を示す証拠として提出された、2人が独自に記載した出勤簿について「信用性が著しく低い」と指摘。技能実習生になる条件である左官基礎2級に合格したことに言及し「技術を身に付ける作業を実際に行っていたことが推認され、研修を受けていなかったとは認めがたい」と判断した。判決などによると、中国・河北省出身の李書旺さん(34)と馮峰さん(29)は2005年3月に来日。3年間にわたり同社で働いていた。

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【事件・男性】福島・縫製業者の「低賃金労働」 後絶たぬ外国人研修生の悲劇
  福島県中島村の「東栄衣料」(本宮裕社長)と浅川村の「東栄浅川縫製」(本宮誠社長)の縫製業者2社が、ベトナム人女性の外国人研修生らからパスポートを取り上げ安い賃金で働かせていたことが6月、発覚した。国会でも取り上げられるほど深刻な問題となったが、なぜかなくならない。解決に動いている坂本恵福島大准教授とともに、問題を振り返った。

 坂本准教授が東栄衣料問題を知ったのは6月5日。愛知県内の労組の知人から「ベトナム人研修生を送り出した業者が『東栄衣料の研修生に給料が払われず、困っている。何とかして』と連絡してきた」とのメールが届いた。

 坂本准教授はすぐさま、郡山市の行政書士らとともに現地へ赴き、研修生らから話を聞いた。その結果、パスポートの取り上げや給与の未払い、最低賃金法違反の事実を確認。福島労働局や白河労働基準監督署、仙台入国管理局に伝えた。同時に、外国人労働者問題の取材を通じて知っていた産経新聞福島支局の小野田雄一記者(現東京本社)にも知らせた。小野田記者は研修生や本宮裕社長に取材し、同月16日の紙面に掲載、反響を呼んだ。

 坂本准教授らの調べによると、ベトナム人女性の研修生と技能実習生計9人は平成18年7月から11月にかけて来県。会社に隣接した粗末な寮に押し込められ、朝8時ごろから夜10時ごろまで、土・日・祝日も関係なく働かされた。時給は平均して300円と、最低賃金の半分以下。さらに、積み立てという表現で、給与から毎月2万円ずつ天引きされていた。天引きされていた賃金と最低賃金との差額分、残業代の不足分を合計すると、1人約310~370万円に上った。
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【事件】不法滞在は許さない、都や警視庁など関係機関の連携を確認
 偽装結婚や不法就労といった外国人問題への連携を強めようと、東京都や警視庁、東京入管、東京労働局は14日、「外国人滞在適正化連絡会議」を設置した。

都や警視庁は平成15年に「5年間で不法滞在外国人を半減させる」とする共同宣言を発表。全国の不法滞在者数はおおむね半減したが、偽装結婚など手口の巧妙化が問題になっていた。
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入管汚職:審査厳格化が背景に 「興行」減り偽装結婚増加
入管汚職:審査厳格化が背景に 「興行」減り偽装結婚増加

 東京入国管理局の入国審査を巡る汚職事件で、外国人芸能家の招請会社が入管職員に接近したのは、05年の入国審査厳格化が背景にあると関係者は指摘している。厳格化は、「興行」の資格で入国しながらホステスなどとして働くフィリピン人が急増したためで、これにより興行資格のフィリピン人入国者は年8万人余から3000人余へと激減。廃業する業者が相次いだ。このため日本人の配偶者として入国する「偽装結婚」が最近増えているとされ、法務省などは警戒を強めている。

 「昔は興行(資格)で呼んでパブで働かせるのが一般的だったが、今はほとんど許可が出ない。プロモーター(招請業者)もパブも、どんどんつぶれている」。西日本の外国人招請業者は、そう打ち明ける。外国人の在留資格の申請や更新を代行するある行政書士も「厳格化の影響で、ピーク時には約800あった招請業者が5分の1くらいに減った」と指摘する。
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