滋賀県野洲市の縫製会社で働いている中国人実習生３人が１８日、給与水準が滋賀県の最低賃金を下回っているとして、適正水準との差額の支払いを会社に是正勧告するよう大津労働基準監督署に求めた。支援団体の試算では、差額分は２００８年１１月から今年３月までで、１人あたり１５０万円を超えるという。

　３人はいずれも江蘇省出身の何燕さん（３４）、陳亜静さん（３２）、袁吉明さん（２８）で、技能実習制度を利用して来日。記者会見した３人や支援団体「外国人研修生権利ネットワーク・福井」によると、１年間の研修を経て実習生となった０８年１１月から、手取りで基本給が月６万円、残業代は１時間あたり３００円の賃金体系だったといい、基本給、残業代ともに県の最低賃金の半分以下という。

　また、昨年９月からは入管法で認められていない売り上げに応じた出来高払いに移行したという。３人は「毎日朝から夜１１時ごろまで働いた。適正な対価を払ってほしい」と訴えている。

　縫製会社は「最低賃金のことは考えていなかった。現時点でコメントできず、労基署の判断を待つ」としている。

2010年05月19日　京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100519000032&genre=C4&area=S00
 

　外国人研修・技能実習制度で来日し、川崎市幸区の建築工事請負会社で働いていた中国人の元技能実習生の男性２人が、研修期間中も実態は労働者として働かされていたなどとして、同社に労働契約に基づく賃金や損害賠償など計約１２５０万円を求めた訴訟の判決公判が18日、横浜地裁川崎支部であった。福島節男裁判長は「労働基準法上の労働者に該当するとの主張は認められない」として請求を棄却した。

　判決は、労働実態を示す証拠として提出された、２人が独自に記載した出勤簿について「信用性が著しく低い」と指摘。技能実習生になる条件である左官基礎２級に合格したことに言及し「技術を身に付ける作業を実際に行っていたことが推認され、研修を受けていなかったとは認めがたい」と判断した。判決などによると、中国・河北省出身の李書旺さん（34）と馮峰さん（29）は２００５年３月に来日。３年間にわたり同社で働いていた。