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【国内・事件】男性30人を男性客に売春 夜の街を仕切る「ボス」 横行する不正滞在

司法書士資格がないのに会社登記をしたとして、元税理士の男が1日、司法書士法違反容疑で逮捕された事件。男が登記した会社の代表取締役の中には、横浜市の黄金町周辺などで女装して「売春」をする男性たちがいた。神奈川、千葉両県警と警視庁の合同捜査本部による一連の捜査では、既に電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕されている朴道泳容疑者(51)が、こうした男性らから「ボス」と呼ばれ、夜の街を取り仕切っていた実態が浮かんだ。【山田麻未、松倉佑輔】

新たに逮捕されたのは、東京都品川区の若佐稔容疑者(76)。捜査関係者によると、若佐容疑者が09~10年に違法登記した4社のうち、3社の代表取締役には韓国人男性が就任。男性たちは「投資・経営」の在留資格を得て日本滞在を続け、黄金町周辺の路上などで男性相手の「売春」をしていたとみられる。

このうちの1人の韓国人男性(27)は朴容疑者を通じて08年、実体のない会社の登記上の代表取締役に就任。その後に若佐容疑者が、この会社の本店所在地を移転する登記を横浜地方法務局に申請したとされる。

この男性は黄金町周辺の路上に女装して立ち、生計を立てていた。朴容疑者から借金をしており、さらに「みかじめ料」も払い続けていたという。男性には女装の趣味はなかったといい「(売春の)仕事は早くやめたかったが『ボス』(朴容疑者)に金を返さなければいけないので逃げられなかった。会社の登記は半ば無理矢理させられた」などと供述。一方、朴容疑者は登記申請について「男性に頼まれ協力しただけ」と説明しているという。

横浜で暮らす朴容疑者の知人は「(同容疑者が)『日本で稼げる仕事がある』とインターネットで韓国から男性を呼びよせて売春をさせる」と明かす。関係者によると、30人以上の男性が朴容疑者の下で「売春」をしていたという。

◇黄金町周辺、捜査本格化で一変

黄金町から大岡川を渡って、東側の繁華街の外れの一画。夜になると、女装した男性たちが、路上で客引きをする姿があった。だが、今年に入って合同捜査本部による摘発が本格化すると、街の様子は一変した。近くの飲食店で働く女性は「女装した韓国人男性を見なくなった」と振り返る。

「韓国人それぞれには、在留方法の具体的な知識はない。あっせんする韓国人のブローカーらがいて最終的に日本人の行政書士らが手続きを代行して報酬を得ていた」と県警幹部は指摘する。

若佐容疑者は「15年程前から約200件の登記をした」と供述しているという。別の不正登記事件で司法書士法違反に問われた行政書士の伊東秀樹被告(52)も、06年から約400件の登記に関わり1800万円以上の利益を上げていたという。横浜地方法務局によると、年間の会社登記の申請件数は約9万件。手続きを代理人に依頼する場合は委任状が必要になるが代理人の身分を示す必要はない。担当者は「件数が多く会社の実態までは審査できない」と言う。

毎日新聞 2012年3月2日 地方版 http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120302ddlk14040308000c.html

Last Updated on Wednesday, 07 March 2012 12:50
 
【臓器売買】生体腎移植臓器売買事件 逮捕のドナーの実父「命あって発見され逮捕されてよかった」
生体腎移植の臓器売買事件で、都内の医師とうその養子縁組をしたうえで、医師に臓器を提供した21歳の男の実の父親が、FNNの単独インタビューに応じ、今の心境を語った。
石川容疑者の実父は「命あって発見されて、逮捕されたことは、よかったかなとは思うんだよね」と話した。
臓器移植法違反などの疑いで13日に逮捕された石川竜哉容疑者(21)は、医師の堀内利信容疑者(55)とうその養子縁組をしたうえで、2010年7月、移植手術で腎臓を提供、仲介役の住吉会系暴力団組長・坂巻松男容疑者(70)らとともに、800万円を受け取るなどした疑いが持たれている。
石川容疑者の実の父親によると、石川容疑者とは3年間、音信不通の状態が続いていたが、2010年12月になって、ドナーになった事実を知ったという。
石川容疑者の実父は「ものすごくショックでした。堀内利信という人間が住んでいる、わたしはそこに足を運びましたけど、門前払いでしたからね。(江口祐子容疑者に)『竜哉はどこにいる?』って言っても、竜哉がいる居場所はわかりません。あなたはだって、代弁する養父母でないわけでしょって、代弁、なんでできるのって言ったら、(江口容疑者は)『だってわたしが連れてきた人間だから、わたしは会ったからと』」と話した。
警視庁によると、石川容疑者は、借金の帳消しと、およそ200万円の報酬を坂巻容疑者らに約束されて、ドナーになることを引き受けたが、実際に受け取ったのは10万円だけだったという。
石川容疑者の実父は「やっぱり法に触れることをしていることがある以上は、それに対しての罪の償いはしっかりとしてもらいたいし、本心の気持ちで、いろいろな、すべてのことを話してもらいたいとは思っております」と話した。
警視庁は、14日午後にも堀内容疑者と妻の則子容疑者(48)を再逮捕する方針。

(FNNニュース   2011/07/14 11:56)
 
 
 
Last Updated on Monday, 18 July 2011 17:34
 
【労働問題】中国人実習生  労基署に是正求める 野洲の会社 「県最低賃金の半分以下」

 滋賀県野洲市の縫製会社で働いている中国人実習生3人が18日、給与水準が滋賀県の最低賃金を下回っているとして、適正水準との差額の支払いを会社に是正勧告するよう大津労働基準監督署に求めた。支援団体の試算では、差額分は2008年11月から今年3月までで、1人あたり150万円を超えるという。

 3人はいずれも江蘇省出身の何燕さん(34)、陳亜静さん(32)、袁吉明さん(28)で、技能実習制度を利用して来日。記者会見した3人や支援団体「外国人研修生権利ネットワーク・福井」によると、1年間の研修を経て実習生となった08年11月から、手取りで基本給が月6万円、残業代は1時間あたり300円の賃金体系だったといい、基本給、残業代ともに県の最低賃金の半分以下という。

 また、昨年9月からは入管法で認められていない売り上げに応じた出来高払いに移行したという。3人は「毎日朝から夜11時ごろまで働いた。適正な対価を払ってほしい」と訴えている。

 縫製会社は「最低賃金のことは考えていなかった。現時点でコメントできず、労基署の判断を待つ」としている。

2010年05月19日 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100519000032&genre=C4&area=S00
 

 
【労働問題】外国人研修「労働者に該当せず」2中国人元実習生が敗訴/横浜地裁支部判決

 外国人研修・技能実習制度で来日し、川崎市幸区の建築工事請負会社で働いていた中国人の元技能実習生の男性2人が、研修期間中も実態は労働者として働かされていたなどとして、同社に労働契約に基づく賃金や損害賠償など計約1250万円を求めた訴訟の判決公判が18日、横浜地裁川崎支部であった。福島節男裁判長は「労働基準法上の労働者に該当するとの主張は認められない」として請求を棄却した。

 判決は、労働実態を示す証拠として提出された、2人が独自に記載した出勤簿について「信用性が著しく低い」と指摘。技能実習生になる条件である左官基礎2級に合格したことに言及し「技術を身に付ける作業を実際に行っていたことが推認され、研修を受けていなかったとは認めがたい」と判断した。判決などによると、中国・河北省出身の李書旺さん(34)と馮峰さん(29)は2005年3月に来日。3年間にわたり同社で働いていた。

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【事件・男性】福島・縫製業者の「低賃金労働」 後絶たぬ外国人研修生の悲劇
  福島県中島村の「東栄衣料」(本宮裕社長)と浅川村の「東栄浅川縫製」(本宮誠社長)の縫製業者2社が、ベトナム人女性の外国人研修生らからパスポートを取り上げ安い賃金で働かせていたことが6月、発覚した。国会でも取り上げられるほど深刻な問題となったが、なぜかなくならない。解決に動いている坂本恵福島大准教授とともに、問題を振り返った。

 坂本准教授が東栄衣料問題を知ったのは6月5日。愛知県内の労組の知人から「ベトナム人研修生を送り出した業者が『東栄衣料の研修生に給料が払われず、困っている。何とかして』と連絡してきた」とのメールが届いた。

 坂本准教授はすぐさま、郡山市の行政書士らとともに現地へ赴き、研修生らから話を聞いた。その結果、パスポートの取り上げや給与の未払い、最低賃金法違反の事実を確認。福島労働局や白河労働基準監督署、仙台入国管理局に伝えた。同時に、外国人労働者問題の取材を通じて知っていた産経新聞福島支局の小野田雄一記者(現東京本社)にも知らせた。小野田記者は研修生や本宮裕社長に取材し、同月16日の紙面に掲載、反響を呼んだ。

 坂本准教授らの調べによると、ベトナム人女性の研修生と技能実習生計9人は平成18年7月から11月にかけて来県。会社に隣接した粗末な寮に押し込められ、朝8時ごろから夜10時ごろまで、土・日・祝日も関係なく働かされた。時給は平均して300円と、最低賃金の半分以下。さらに、積み立てという表現で、給与から毎月2万円ずつ天引きされていた。天引きされていた賃金と最低賃金との差額分、残業代の不足分を合計すると、1人約310~370万円に上った。
Last Updated on Monday, 12 April 2010 18:34
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【事件】不法滞在は許さない、都や警視庁など関係機関の連携を確認
 偽装結婚や不法就労といった外国人問題への連携を強めようと、東京都や警視庁、東京入管、東京労働局は14日、「外国人滞在適正化連絡会議」を設置した。

都や警視庁は平成15年に「5年間で不法滞在外国人を半減させる」とする共同宣言を発表。全国の不法滞在者数はおおむね半減したが、偽装結婚など手口の巧妙化が問題になっていた。
Last Updated on Monday, 12 April 2010 18:34
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入管汚職:審査厳格化が背景に 「興行」減り偽装結婚増加
入管汚職:審査厳格化が背景に 「興行」減り偽装結婚増加

 東京入国管理局の入国審査を巡る汚職事件で、外国人芸能家の招請会社が入管職員に接近したのは、05年の入国審査厳格化が背景にあると関係者は指摘している。厳格化は、「興行」の資格で入国しながらホステスなどとして働くフィリピン人が急増したためで、これにより興行資格のフィリピン人入国者は年8万人余から3000人余へと激減。廃業する業者が相次いだ。このため日本人の配偶者として入国する「偽装結婚」が最近増えているとされ、法務省などは警戒を強めている。

 「昔は興行(資格)で呼んでパブで働かせるのが一般的だったが、今はほとんど許可が出ない。プロモーター(招請業者)もパブも、どんどんつぶれている」。西日本の外国人招請業者は、そう打ち明ける。外国人の在留資格の申請や更新を代行するある行政書士も「厳格化の影響で、ピーク時には約800あった招請業者が5分の1くらいに減った」と指摘する。
Last Updated on Tuesday, 08 December 2009 08:23
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