日本人の女子高生と中国人の男の偽装結婚を仲介したとして、警視庁組織犯罪対策１課は１８日、さいたま市緑区東浦和７、無職、谷沢毅一容疑者（３７）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕したと発表した。女子高生は家出中に谷沢容疑者と知り合ったといい、組対１課が詳しい経緯を調べている。
　逮捕容疑は１０年４月、中国人留学生の男（２８）＝同容疑で逮捕＝に日本人配偶者の在留資格を得させるため、埼玉県の高校１年の女子生徒（１６）＝同＝との婚姻届を立川市役所に提出したとしている。谷沢容疑者は調べに、「女子高生に頼まれて中国人を引き合わせたが、偽装結婚とは知らなかった」と容疑を否認しているという。
　組対１課によると、谷沢容疑者は男から報酬として６０万円を受け取った。このほか１７歳の少女の偽装結婚にもかかわった疑いがあるという。【伊澤拓也】

毎日新聞　2011年2月19日　地方版
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20110219ddlk13040298000c.html

　日本一厳しい児童ポルノ規制を目指し、条例の在り方について識者が話し合う京都府の検討会議が２２日、児童ポルノの写真やデータの「廃棄命令」を盛り込んだ結果報告をまとめた。規制条例は準備中を含めて複数府県にあるが、廃棄命令が明文化されれば全国初となる。画像が一度流出すると取り返しがつかないインターネットを巡り、活発な議論が繰り広げられた。【入江直樹】
　条例化は、児童買春・児童ポルノ禁止法で提供目的ではない所持（単純所持）が処罰の対象外となっていることから議論がスタートした。目的は被害者の人権擁護。加害者が摘発されても児童ポルノがネット上にある限り被害者の精神的苦痛は治まらないため、拡散防止を図ろうとするものだ。