日本人と偽装結婚させたフィリピン人女性に子どもが生まれたとする虚偽の出生届を提出し、子ども手当などを不正受給したとして詐欺と公正証書原本不実記載・同行使などの罪に問われた愛知県津島市、風俗店経営河合勝己被告（４６）の判決が７日、岐阜地裁であり、宮本聡裁判官は懲役２年６月（求刑懲役３年６月）を言い渡した。

子どものわいせつな画像や性的虐待の場面を撮影した児童ポルノ。「最悪の児童虐待」として国際的な根絶キャンペーンが進む一方、日本では被害児童数が過去最高と増え続けている。
　政府は対策を強化しているが、学校関係者や保護者も現状を知ってほしいと専門家は呼びかけている。
　「国内で摘発される児童ポルノや子ども相手の援助交際などは年間５０００件を超え、年々増えている。取り締まりの成果でもあるが、インターネットの普及で巻き込まれる子どもが増えているからです」。そう危機感を募らせるのは、子どもや女性の性的被害の相談事業を行うＮＰＯ法人「ポラリス・プロジェクト・ジャパン」（東京）の代表、藤原志帆子さんだ。

　現行の法律では規制対象外となっている、子どものわいせつな画像や映像などを個人が趣味で持つ「単純所持」について、村井知事は２７日の記者会見で、宮城県独自の罰則付きの条例を制定する考えを示した。
県は同日、女性と子どもの安全に関する有識者会議を発足させ、今後は他県の例を踏まえ、導入を検討する。知事は「持てなくなれば作ろうとする人もうまれない」と述べた。
　児童買春・児童ポルノ禁止法では、ポルノの製造や販売、販売目的の所持を禁じているが、個人が趣味で持つ単純所持は規制外。ただ、奈良県では、子どものポルノ映像や写真を所持する行為を、「３０万円以下の罰金か拘留、科料」の罰則で取り締まる条例を制定。児童の年齢も、同法では１８歳未満だが、奈良県の条例は１３歳未満だ。ただ、迷惑メールに児童ポルノが入っていた場合や所持する個人の特定など課題もある。宮城県は「法律との整合性も含めて検討を進めたい」としている。

読売新聞 2010年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20101228-OYT8T00352.htm