児童ポルノ対策に有効なブロッキングの導入を検討する政府の犯罪対策閣僚会議のワーキングチームは２７日、児童ポルノ発見から速やかに接続を強制遮断することに合意する見込みになった。

　年度内の実施を目指しているが、違法サイト監視団体の関係者は、「一刻も早く有効な対策を取る必要がある」と、違法画像が日々流出する現状を訴えている。

　警察庁の委託でインターネット上の違法サイトを監視している民間団体「インターネット・ホットラインセンター」が昨年までの３年間、サイト管理者に削除を要請した児童ポルノ２８６２件のうち、１割超の３８９件がネット上に放置された。現状では削除を強制する手立てはない。同センターで違法サイトの情報を収集する吉川誠司さん（４６）は「放置されたままの画像は今も閲覧されている可能性が高い」と話す。

　また、同センターで昨年削除された児童ポルノの約３割に当たる４８８件は、要請から削除まで１０日以上かかった。削除まで約１か月かかったケースもあり、放置されている間にコピーされる可能性が高い。

　昨年、西日本の警察が押収した児童ポルノの中には、小学校高学年の時に撮影された１７歳の少女の画像があった。ファイル交換ソフトを通じて広がったとみられ、今も別のマニアなどが保管している可能性もある。ブロッキング導入を検討する警察庁幹部は、「大人になっても消えぬ画像に苦しむ被害者は多い」と深刻な現状を打ち明けた。

　ブロッキングを巡っては、２００４年頃からノルウェーやイギリスで導入されるなど、欧州各国で導入が進んでいる。

2010年5月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100527-OYT8T00828.htm
 

　漫画家有志１４２１人と漫画雑誌などを発行する出版社１０社が２５日、東京都青少年健全育成条例改正案に反対する声明を発表した。

　「多様で多彩な表現方法とテーマを持つ漫画が、『漠然・不明確』かつ『適度に広範』なこの改定案の規制にさらされた場合、漫画作家の創作活動を萎縮（いしゅく）させ、漫画文化の衰退を招くことは必至」と訴えている。さいとう・たかをさん、一条ゆかりさん、浦沢直樹さん、講談社、小学館などが名を連ねている。


2010年5月26日　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100526ddm012010087000c.html

東京都議会民主党は２５日、１８歳未満として描かれたキャラクターの性的行為を含む漫画やアニメ作品について１８歳未満への販売を規制する「東京都青少年健全育成条例改正案」に反対する方針を決めた。６月の定例会で都側に改正案取り下げを求めるが、都側が応じる可能性は低いため、規制を限定的にした独自の修正案提出も検討する。

　改正案は都が３月の定例会で提案したが継続審議になっていた。民主は会派内にプロジェクトチームを設置。出版業界との意見交換や書店の視察をした結果、改正案を疑問視する声が強まっていた。

　独自の修正案は、「あいまい」と批判される規制対象を厳格化するなど、大幅に改変する。

　改正案を巡っては今月、石原慎太郎知事自らが「役人が文章を作るとこういうばかなものになっちゃう」と条文の分かりにくさを批判した。都の改正案は、漫画やアニメで１８歳未満として描かれたキャラクターを「非実在青少年」と定義。非実在青少年がかかわる性交などを過度に描いた作品について１８歳未満への販売自主規制を求める。このうち強姦（ごうかん）など反社会的な性的行為を描いたものは１８歳未満への販売を禁止する。【石川隆宣、真野森作】

2010年5月26日　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100526ddm012010084000c.html