厚生労働省における人身取引被害者への対応
厚生労働省雇用均等・児童家庭局（平成20年9月30日現在）

• 保護した被害者はすべて女性で合計236人。うち230人は婦人相談所が担当。その他の6人は児童相談所が担当（平成17年度5人・18年度1人）。
• フィリピン人・インドネシア人・タイ人の合計で全体の86％。
• 保護に至る相談経路の96％は警察もしくは入国管理局。
• 18歳未満は計14人。最年少は15歳。平均年齢24.5歳。

１ 婦人相談所等における保護の状況

○年度別保護実績（合計236人）

平成13年度1人（ﾀｲ1人）
平成14年度2人（ﾀｲ2人）
平成15年度6人（ﾀｲ3人・ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人3人）
平成16年度24人（ﾀｲ15人・台湾4人・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ3人・韓国1人・ｺﾛﾝﾋﾞｱ1人）
平成17年度117人（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ64人・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ40人・台湾6人・ﾀｲ4人・中国2人・
韓国1人）
平成18年度36人（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ17人・ﾌｨﾘﾋﾟﾝ12人・ﾀｲ4人・台湾2人・韓国1人）
平成19年度36人（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ19人・韓国5人・ﾀｲ5人・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ4人･ﾙｰﾏﾆｱ1人・台湾2人）
平成20年度14人（ﾀｲ人6人･台湾3人･中国2人･ﾌｨﾘﾋﾟﾝ2人･ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ1人）

○都道府県別保護実績（合計236人）

愛知県51人長野県31人東京都**23人千葉県28人
秋田県18人島根県14人栃木県10人広島県*9人
鳥取県9人群馬県7人大阪府7人神奈川県7人
福岡県6人岐阜県6人茨城県5人
兵庫県4人徳島県3人熊本県2人
新潟県・静岡県・大分県・鹿児島県・沖縄県各1人
*6人が島根県より、**3人が群馬県より移管のため合計には算入せず

○一時保護委託実績（236人のうち80人）

平成17年4月1日～平成20年9月30日までに80人の一時保護委託を実施
内訳婦人保護施設32人・母子生活支援施設28人・民間シェルター19人
児童自立援助ホーム1人
○平均保護日数２４．３日２ 被害者に対する支援○ 相談や支援における適切な母語通訳の確保
○ 母国の文化を尊重した日常生活場面での支援
○ 医師の診察や医療費の補助等による健康支援
○ 必要に応じて弁護士等による法的対応支援
○ 心理療法担当職員によるカウンセリング等の心理的ケア
※ 被害者の立場に立ち、適切に保護を行うには、警察、入国管理局、大使館
ＩＯＭ（国際移住機関）等の関係機関との緊密な連携が欠かせない。

ソース：独立行政法人福祉医療機構　ホームページより
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/vAdmPBigcategory60/CCCE8FB630FE097C4925750E00054446?OpenDocument