「人身売買と受け入れ大国日本の課題」

11月14日（土）東京ボランティアセンター（飯田橋）において、連続セミナー「子どもの性の商品化を止められるか」第7回「人身売買と受け入れ大国日本の課題」を行いました。セミナーでは、NGOのネットワークである人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）の共同代表である吉田容子弁護士に、1980代からの日本のNGOの活動を中心に人身売買の受け入れ国と言われる日本の課題について、対談形式で紹介していただきました。参加された36名の方々からも多くの質問が上がり、活発な議論が交わされました。

人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）は2003年に発足したNGOネットワークです。1980年代から日本は人身売買の受入国と言われていましたが、当時の世論は活発でなく、政府の対応も「人身取引の被害者は大変な目にあったのかもしれないが、強制帰国させておけばいいのでは（吉田弁護士）」というものでした。人身取引の取締りがされていなかった理由については、2005年に人身売買罪が刑法に含まれるまで、安全な場所から、だまし、おどし、暴力、誘惑などの手段で連れ出すという行為は誘拐に似ている概念ではあるものの、警察や検察は誘拐罪を人身取引に適用してこなかったとの説明がありました。

人身取引には外国人研修生の問題にみられる労働搾取、養子縁組制度、性的搾取など、様々な形態があります。一方で、偽装結婚や不法就労の形態をとる人身売買については、被害者に対する世間の目は冷たいという現実があると吉田弁護士から報告がありました。「やる人が悪いという意識が一般的に強いが、必ずお膳立てする人、ブローカーが存在しているため、被害者は利用されているといえる」子どもの性的搾取である児童ポルノについても、現在の法律は「売春」防止法であって、「買春」防止法ではないこと、「売る人がいるから買う人がいるというロジックから変える必要がある」こと、法制度・社会制度の整備が急務であることなどが指摘されました。

＜参加者の感想＞

*人身売買といわれることにたくさんのケースがあることなど、現実を知ることができてよかったです。性だけでなく労働なども、もしかしたら自分も加担しているかもしれない、知ることがまず第一歩なのだと思います。

一番印象に残っているのは「男性社会をどう巻き込んでいくか」という議論でした。「男性の意識を変える」というのはなかなか難しいし、時間もかかると思うので、やはりまずは法的なアプローチがもっとも効力があるのかなと思いました。

*人身取引はこれからもなくならないとお話がありました。その背景には日本人が豊かになり、安い労働力、安い製品、若い子とSEXしたいという欲望があり、需要があるからなくならないというお話はとても考えさせられました。


下記セミナーは終了しました。

 

「人身売買と受け入れ大国　日本の課題」

 

日本や北米、西ヨーロッパ諸国などの経済的に豊かな国々は、人身取引の被害にあう人々が最終的にたどり着く、人身取引の「受け入れ国」と なっています。日本では、主にアジア各地や南米からの女性や子どもたちが性的に利用される人身取引の被害にあっていることが報告されてきました。

今回のセミナーでは、NGOのネットワークである人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）の共同代表である吉田容子弁護士に法律の観点から人身売買の国際的なトレンドとその中での日本の立場、子どもが被害にあう人身売買と日本の人取引対策の課題などについて対談していただきます。

＜日時＞11月14 日(土）19:00-20:30 東京ボランティアセンター会議室B
JR総武線・飯田橋駅に隣接する 「セントラルプラザ」 10階　
地図http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access.html

＜講師＞
吉田　容子　弁護士。主な著作：「現代日本の女性と人権」「人身売買と受け入れ大国日本」（共著、明石書店）

＜参加費＞
　一般：1,000円、学生：500円　＊当日、学生証をご提示下さい。

 

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＊お申し込み頂いた時点でお申し込み完了といたします。ポラリスプロジェクトから返信はいたしませんのでご了承ください。

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