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【略取/売春・広島】17歳少女略取容疑 売春組織の関係者5人逮捕

広島中央署は12日、無職の少女(17)を車で連れ回し金を脅し取ろうとしたとして、営利目的略取と恐喝未遂の疑いで広島市東区戸坂桜西町、無職中野雅志容疑者(21)ら5人を逮捕した。

逮捕容疑は4月21日夜、広島市内の路上に少女を呼び出して車で連れ回した後、取り囲んで「100万円を払わなければ売り飛ばす」と金を脅し取ろうとした疑い。

同署によると、中野容疑者は容疑を認めているが、他の4人は否認している。5人は売春組織の関係者で、事件前に約20日間、少女を監視付きのマンションに住ませて売春させていた。少女は逃げ出したが呼び出され、被害の連絡を受けた母親が110番した。

 

スポニチ http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/12/kiji/K20120612003452990.html [ 2012年6月12日 20:15 ]

 

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【売春防止法違反・千葉県】 売春防止法違反:出会い系サイト利用、容疑で男女逮捕

出会い系サイトを利用して売春させる契約を結んだとして、県警風俗保安課は5日、船橋市海神1、無職、長津哲也容疑者(40)と内縁の妻で無職、阪 本桃子容疑者(34)を売春防止法違反(契約)容疑で逮捕したと発表した。容疑について長津容疑者は黙秘、阪本容疑者は「売春行為はさせていない」と否認 しているという。

逮捕容疑は、2人は共謀して売春クラブを運営、今年1月中旬〜3月13日ごろ、21〜35歳の女性4人 と、売春行為をさせる契約をしたとしている。同課によると、両容疑者は、4人とは別に少なくとも17〜40歳の男女9人を売春交渉役「オペレーター」とし て雇用。一般女性を装って出会い系サイトに登録させ、男性利用者とのメールのやりとりで援助交際の交渉をさせるなどして、船橋市内などで契約した女性と客 を引き合わせていたとみられる。オペレーターも同法違反(周旋)容疑で調べている。

両容疑者は、昨年5月ごろから女性らに売春行為をさせ、クラブは1日約30万〜40万円の利益をあげていたと見られる。【松崎真理】

2012年6月6日 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20120606ddlk12040117000c.html

 
【売春斡旋・東京都】 東京でマレーシア人少女が売春

クアラルンプール(KL)にルートを持つアフリカ人売春斡旋グループが、東京の六本木や歌舞伎町でマレーシア人女性の「エスコートサービス」を営業している。華字紙「中国報」が報じた。


「ブラック・クロー(黒い爪)」と呼ばれるグループはマレーシア人女性を日本に送り込み、24時間で5万円、2万円6時間で2万円のエスコート サービスと称する売春の客引きを行っている。客引きの懐に入るコミッションは5千円あまりになるという。東京で斡旋しているのはマレーシアで留学経験のあ るナイジェリア人で、留学中にマレーシアでネットワークを構築した。


「エスコート」する女性の中には15、16歳の少女もいる。しかし日本へ来るのは容易ではないため、グループがビザの手配から航空券、東京での宿舎などをすべて手配している。女性たちは皆、自分から希望して来るのだという。

2012年6月6日 - マレーシアナビ http://www.malaysia-navi.jp/news/120605040118.html

Last Updated on Thursday, 07 June 2012 09:44
 
【売春防止法違反・群馬県】取り分わずか2千円! 売春目的で貧困層のタイ人女性を450万円で売買 男女3人逮捕

タイ人のリス族の女性を売買し、群馬県・伊香保温泉で働かせたなどとして、警視庁保安課は28日、人身売買の疑いで、住所不定、無職、笠原和也容疑 者(36)と、いずれもタイ国籍で、住所不定、無職、ラオヤン・マリー容疑者(31)と同県渋川市伊香保にある飲食店「サンシャイン」の経営者、キムラ・ アスミ容疑者(41)を逮捕した。

同課は、笠原容疑者が貧困層のリス族の女性を狙って入国の手引きをしたとみている。ラオヤン容疑者は容疑を認め、笠原容疑者らは否認しているという。

笠原容疑者らの逮捕容疑は、1月15日ごろ、同市伊香保のサンシャイン近くのアパートで売春させる目的で、タイ国籍の女性(24)を450万円でキムラ容疑者に売り渡したとしている。

同課によると、女性は450万円の借金を背負わされた上、旅券を没収され、店の近くに住まわされて行動を管理されていたという。1度の売春で得た2万円のうち2000円のみを取り分として与えられていた。

女性はサンシャインが警視庁の立ち入り調査を受けた後、栃木県内の別のスナックに移動させられ、再び売春をさせられていたが、在日大使館に電話をして助けを求め、保護された。

MSN ニュース http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120528/crm12052814140008-n1.htm

 

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Last Updated on Wednesday, 30 May 2012 14:14
 
集団偽装結婚摘発、人身取り引きか

フィリピン人女性を日本人と偽装結婚させ働かせていた疑いのある東京のフィリピンパブが警視庁によって摘発され、ブローカーとみられる男らが逮捕されてい たことがJNNの取材でわかりました。女性たちはパスポートを取り上げられていたことなどから、警視庁は人身取り引きの疑いでも調べることにしています。

逮捕されたのは東京のフィリピンパブ「NEWスイートランド」の実質的経営者・田中伊佐男容疑者(45)や無職の松本利光容疑者(49)ら7人で、また、このパブで働くフィリピン人ホステス5人も逮捕されました。

警視庁によりますと、「NEWスイートランド」で働くほとんどのホステスが日本人と偽装結婚して日本に不法入国していた疑いがあるということです。警視庁はこれらの偽装結婚をあっせんしていたのが田中容疑者とみています。

「知っているでしょ、私、偽装・・・」
Q.偽装?
「結婚です。あそこの女の子はほぼ全員偽装結婚」(フィリピン人ホステス)

JNNの取材に応じたフィリピン人ホステスは「田中容疑者にパスポートを取り上げられた」と話します。

「彼がお店の女の子のパスポートを全部持っている。カゴの中のサルみたいな扱いよ。自分でパスポートを持っていたらランナウェーできるでしょ」(フィリピン人ホステス)

アパートでの共同生活をさせられていたホステスもいたということで、警視庁は人身取り引きの疑いでもバブの背後関係などを調べることにしています。

TBS News 5月9日 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5024838.html

Last Updated on Wednesday, 09 May 2012 16:29
 
【売春防止法違反・東京都】安さ売りに売春で約2億円を荒稼ぎ、男逮捕

東京都内の個室マッサージ店で、中国人の女性に売春をさせたとして、売春防止法違反の疑いで経営者の男が逮捕された。 警視庁によると、逮捕された東京・豊島区の個室マッサージ店経営・植草恒雄容疑者(61)は、店の個室で従業員の中国人女性に売春させた疑いが持たれている。  

この店は、かつて風俗街として有名だった埼玉・西川口エリアと同様のサービスをうたい、安い値段で買春できることを売りにしていた。警視庁の調べに対し、植草容疑者は容疑を認め「『西川口流』と言えば風俗通の人が来ると思った。3年半程前から1億9000万円売り上げた」と話しているという。



日テレNEWS24 4月23日http://news24.jp/nnn/news89034859.html

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【NPO法人活動・京都府】少女虐待にシェルター、京都市内に開設

虐待などで家庭に居場所を失った10歳代後半の少女を一時的に受け入れる子どもシェルター「はるの家」が、京都市内に開設された。

関西では初めての施設で、同市のNPO法人が運営。児童相談所など公的施設や司法制度だけでは解決につながらず、行き場がない子どもたちに手を差し伸べる民間施設として期待されている。

子どもシェルターは2004年に東京で開設されたのを最初に、7都府県8か所に広がり、NPO法人や社会福祉法人が運営。児童相談所と連携するほか、子ども一人ひとりに弁護士を付けることで、家庭復帰に向けた保護者との調整、児童養護施設など他施設の利用、就職支援などにあたる。

こうした民間施設が相次いで開設される背景には、公的な施設での対応の限界がある。児童相談所には、処遇を決めるまで子どもたちを受け入れる一時保護所があるが、幼児から思春期で多感な10歳代まで、幅広い年齢層が集団生活を送るため、それぞれに合わせたサポートが難しいという。

2日に開設された「はるの家」は、一軒家を使用。虐待を受けて家庭を飛び出したり、少年院を出た後の行き場がなかったりする少女らを支援する。受け入れ対象を少女としているのは、性的被害などが懸念され、保護の緊急性が高いためで、個室で2~3週間の滞在を想定。定員は6人で、24時間態勢でスタッフが寄り添う。運営費は国と京都市からの負担や市民からの寄付金などをあてる。

運営する同市のNPO法人「子どもセンターののさん」理事長の安保千秋弁護士は「きめ細かな対応で、子どもたちが心身を休められる場所にしたい。はるの家を出た後も関係機関などとの連携を深めて支援したい」としている。問い合わせは、同NPOの事務局(075・254・8331)へ。

子どもシェルターへの国や自治体からの公的支援を巡っては、厚労省が昨年7月、一定の要件を満たした施設を、児童福祉法に基づき、義務教育終了後の子どもを支援する「自立援助ホーム」にあたると判断したことから可能となった。

東京でシェルターを運営する社会福祉法人「カリヨン子どもセンター」の石井花梨事務局長は「財政面の不安が解消されたことは大きな意味がある」と歓迎。一方で、「自立援助ホームとシェルターは利用期間など異なる所もある。将来的には法的にシェルターを位置づけ、実情を踏まえた支援が必要」と指摘している。

2012年4月12日 - 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20120412-OYT8T00373.htm?from=os4

Last Updated on Monday, 16 April 2012 15:29
 
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