国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が１８日、女性差別撤廃条約の日本の実施状況について、勧告を盛り込んだ総括所見を公表した。

　勧告は雇用、暴力防止など２６項目にもなり、前回（２００３年）の倍以上。女性差別解消に向けた日本政府の取り組みが進んでいないことを、厳しく指摘する内容だった。

　結婚最低年齢の男女差、女性のみに課した再婚禁止期間、夫婦同姓強制などを定めた民法については前回も指摘があったが、今回は「即時改正すべき」と勧告。さらに雇用や公的活動などへの参画が進んでいないとして、暫定的特別措置（ポジティブ・アクション）を取るよう求めた。

　海外で問題視されている日本の性暴力ゲームやマンガについて「女性や少女への性暴力を当たり前のように扱い、肯定するものだ」として販売禁止を強く求め、児童ポルノ禁止法の改正を勧告している。
　国際人権法に詳しい弁護士の大谷美紀子さんは「民法について強い指摘があったのは、条約批准から２４年もたつ日本が、法律上の女性差別を残していることへの強い警告といえる。所見は国会の責任にも言及しており、新しい政権は勧告を真剣に受けとめ、条約締約国としての責任を果たすべきだ」と話している。

2009年8月25日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090825ok02.htm