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海外から日本に来て強制的に働かされるなど、人身取引の日本での現状を調査した国連の担当者は、被害がいっそう深刻化しているとして懸念を示したうえで、日本政府に被害者の保護対策を強化するよう求めたことを明らかにしました。
人身取引をめぐる各国の状況を調査するため、国連から任命されたジョイ・ヌゴジ・エゼイロ氏は今月１２日から日本を訪れ、政府当局者やＮＧＯの関係者などと面会したりして調査を行ってきました。エゼイロ氏は１７日、都内で開いた記者会見の中で、日本では周辺のアジアの国々から多くの人たちが連れてこられ、性的な仕事を強要されたり、きわめて安い賃金で重労働を強いられたりするなど、深刻な人身取引が起きていると指摘し、「日本は人身取引の多くの被害者たちがたどり着く国だ」と述べ、日本の現状に懸念を示しました。
さらに最近は技能実習といった政府の奨励する制度に基づいて来た人たちが強制的に安い賃金で働かされる事例が増えており、被害は水面下でいっそう深刻化していると指摘しました。またエゼイロ氏は日本政府に対し、多言語で対応する保護施設をつくったり、人身取引を防ぐ法律の整備を急いだりして被害者の保護対策を強化するよう求めたことを明らかにしました。今回エゼイロ氏が行った調査は、来年の国連の人権理事会に報告されることになっています。
2009年7月17日 NHKニュース
http://www.nhk.or.jp/news/k10014344811000.html
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Last Updated on Wednesday, 22 July 2009 15:45 |
